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本社・FNN合同世論調査 「無党派層」民主へ回帰(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が5、6両日に実施した合同世論調査で、民主党が政党支持率、比例代表の投票先ともに今年初めの水準まで回復を果たした。鳩山由紀夫首相の退陣や小沢一郎氏の民主党幹事長辞任を好感した無党派層が、民主党支持に回帰したとみられる。特に、みんなの党支持に流れていた無党派層の一部が民主党支持に戻っている。

 今回の調査では、「支持政党なし」が5月の前回調査の42・1%から33・8%まで減ったのに対し、民主党支持は17・7%から30・6%まで急上昇した。民主党の支持率と無党派層の率を合計すると6割程度になるという「法則」があるといわれ、無党派層の「民主党回帰」が顕著なことが数字に表れている。

 昨年9月の鳩山政権発足時の調査で44・4%だった民主党支持は「政治とカネ」の問題などで鳩山政権の凋落(ちょうらく)が始まった昨年末以降は減少傾向が顕著に。3割弱だった無党派層は逆に増加し、民主党支持をやめて無党派層に転じる人が増えているとみられていた。

 また、今回の調査でも民主党支持と答えなかった無党派層の比例代表投票先をみると、民主党と答えたのは19・8%で、前回調査の11・4%から大幅に増えた。一方、無党派層の受け皿だったみんなの党は10・9%から7・1%に減少し、その分が民主党へ流れた形。「投票するつもりはない」「わからない・言えない」と答えた無党派層も減り、これらの層も民主党が取り込んだようだ。

 無党派層では、菅直人新首相に対し「小沢氏の影響を排した人事」を求める回答が85・8%と高く、菅氏が今後「脱小沢」路線を貫けるかどうかが、支持を拡大できるかのポイントとなりそうだ。

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ネット選挙解禁法案で紛糾=衆院委、午前は開会できず(時事通信)

 衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は1日午前の理事会で、選挙期間中にインターネットのホームページ(HP)やブログの更新を認める公職選挙法改正案の扱いを協議した。与野党は午前の委員会で全会一致で可決することで一致していたが、衆院本会議での採決日程をめぐり対立。午前中には開会できなかった。
 公選法改正案は、候補者本人と政党・政治団体に限ってウェブサイトを利用した選挙運動を解禁する内容。与野党各党の代表者が協議を重ね、参院選からの実施で合意していた。夏の参院選から実施するには4日までに同改正案を成立、公布する必要がある。 

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昨年の自殺者数3万2845人 「失業・生活苦」が3割 (産経新聞)

 平成21年の自殺者数は、前年よりも596人(1.8%)増えて3万2845人と、昭和53年の統計開始以降5番目に多かったことが13日、警察庁のまとめ(確定値)で分かった。原因・動機は、失業や生活苦が急増する一方、「うつ病」が動機判明者の約3割に上った。警察庁では「一昨年秋のリーマン・ショック以降、失業者が増加したことが背景のひとつとみられる」としている。

 性別では男性が2万3472人(71.5%)、女性が9373人(28.5%)。

 原因・動機が特定できた自殺者2万4434人のうち、「経済・生活問題」が前年比13.1%増の8377人。具体項目では、「生活苦」が前年同期比で34.3%増の1731人、「失業」が65.3%増の1071人とそれぞれ大幅に増加した。また、「事業不振」も1254人。

 一方、「健康問題」を原因・動機とする自殺は1万5867人で、このうち「うつ病」が前年比7.1%増の6949人とすべての具体項目の中で最も多かった。

 年代別では50歳代が6491人で全体の19.8%を占めて最多。以下、60歳代(5958人、18.1%)▽40歳代(5261人、16.0%)▽30歳代(4794人、14.6%)▽70歳代(3671人、11.2%)▽20歳代(3470人、10.6%)▽80歳代(2405人、7.3%)−など。

 10万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」は、20歳代で24.1、30歳代で26.2と、統計開始後最高を記録した。

 職業別では、主婦や失業者、年金生活者などを含む「無職者」が全体の57.0%を占める1万8722人。細目では「年金・雇用保険等生活者」が18.4%に上り、際だっている。

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米海軍「真珠湾以来の大敗北」 図上演習で衝撃の結果(産経新聞)

【安全保障読本】

 米海軍では近年、「真珠湾攻撃以来の海戦大敗北」が相次いだ。図上演習などの結果ではあったが「米海軍敗北」の意味は小さくない。強い相手と同じ土俵で戦わない「非対称(弱者)の戦法」に対し、米国が強敵だった旧ソ連正規軍など「対象」に備えた編成・戦術思想で対抗することが、場合により極めて難しくなっている「現実」を証明したからだ。

 「現実」を軍指導部が認めない、認めたがらない点はさらに深刻。米戦力の迅速・確実な投射が困難になれば、日本防衛や日本の生命線・中東からのエネルギー輸送航路の安定が大きく揺さぶられる事態となる。

 米国の外交政策専門誌に昨年末「米国はいかに海戦に敗北したか」という論文が掲載された。筆者は米統合参謀本部諮問委員を務めたジェームズ・クラスカ氏。論文は「2015年、東シナ海を航行中の第7艦隊主力・原子力空母に、中国軍発射の中距離対艦ミサイルが命中。艦載機60機とともに全長360メートル/全幅92メートル/排水量9万7000トンを誇る巨艦は、わずか20分で沈没する」という衝撃的シナリオで幕を開ける。戦況はこう推移する。

 《「真珠湾攻撃以来の海戦大敗北」に米国が次の一手で遅疑逡巡(しゅんじゅん)している間、中国は国連に対し「空母に放射能漏れの兆候が見られたため、沈める他なかった」と報告。素早い動きを見せた》

 米軍も報復に出る。

 《しかし、大西洋の第2艦隊は、中国所有となったパナマ運河が閉鎖され足止めに。地中海の第6艦隊もスエズ運河でイスラム過激派のテロ攻撃を受け、進出をくじかれる》 

 結局ー。

 《米軍が東シナ海に集結できたのは1カ月後。その間、アジア諸国は中国の顔色をうかがうなど、周辺諸国と国際世論は中国に有利な立場を採った》

 地球規模の戦略に影響する原子力空母を失っても、米軍はなす術もなかったーという結末を迎えたのだ。

 一連のシナリオには、海軍内部からの批判も目立った。(1)中国軍は全面戦争覚悟で、米軍と一定期間対峙(たいじ)できる総合力を有するか(2)中国軍は米空母打撃群の防御網を突破できる攻撃力を有するか(3)戦端を開く理由が希薄(4)そもそも米空母打撃群は被攻撃予想海域には入らず、敵性戦力を駆除してから進入する(5)中国も今や、世界有数の資源輸入・貿易輸出国で、運河封鎖は自滅行為ーといった類だ。的を射た批判もある。

 だが最大の問題は、米軍優位が予想より速く損なわれ始めている「現実」を、米軍指導部が「認識できていない」、というより「認識したくない」という、軍にあってはならぬ隘路(あいろ)に入り込んでしまっている点だ。

 米国防総省が冷戦終結後、最大規模で行った図上演習「ミレニアム・チャレンジ2002年」もその典型。秘匿された仮想敵国は間違いなくイランであったが「真珠湾以来の大失態」に関係者は愕然(がくぜん)とした。「イラン軍」を率いたのはライパー退役海兵隊中将…。

 《ペルシャ湾に入った米艦隊は、イラン軍の自爆テロ艇や対艦巡航ミサイル(ASCM)の攻撃を受け、半数が沈められるか作戦遂行能力をそがれた》

 それだけではない。中将は、ASCMなどを極秘移動し、緒戦でミサイル戦力無力化を狙った米軍の裏をかいた。さらに、中将は奇策に出た。防御側は、敵機・ミサイル索敵や味方迎撃機・ミサイルを戦域に誘導すべくレーダーを駆使する。ただし駆使すれば、レーダーからの電波を拾われ、レーダー施設を爆撃される。それを回避せんと、中将は大胆にもレーダーをオフにしたのだ。

 奇想天外の作戦にいらだった軍指導部は、演習やり直しを命じた。すなわち▼中将「解任」▼米艦隊を「壊滅」前に戻し▼敵レーダーをオンにし▼米軍の攻撃を可能ならしめる戦況に設定し直したーのであった。かくして「公式戦果」は軍指導部を満足させた。

 ところで、米国はベトナム戦争で個別の戦闘ではほぼ勝利したが、戦争自体には完敗した。当時の軍関係者は敗因究明にあたり、その答えをプロイセン・ドイツの戦略思想家クラウゼビッツに求めた。クラウゼビッツはこう論じている。

 《戦争においては不確実性や偶然といった摩擦の要素が極めて大きな影響を及ぼす》 

 日本も含め各国軍指導部の将星たちは、クラウゼビッツを読み返す時期に再びさしかかっている。

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投票用紙交付ミス影響?同数最下位者くじ引きに(読売新聞)

 25日投開票された島根県津和野町議選(定数16)で、町選管が投票用紙の交付の際にミスがあったと発表した。

 有権者1人に2枚渡した可能性があるという。

 この選挙では、最下位当選枠に現職と新人の計2人が同数で並び、公選法に基づいて、くじ引きで現職が当選。

 落選した新人は、ミスが得票数に影響したおそれがあるとして、「選挙は無効ではないか」と主張、26日に町選管に説明を求めるという。

 町議選には19人が立候補。投票者数は6451人だったが、開票の結果、投票総数は6452票になった。町選管は、どれが誤って交付された投票用紙か判別できないとして、1票多いままで選挙結果を確定した。最下位当選枠の2人は、ともに248票だった。

 町選管は「結果は有効だと考えるが、県選管の指示に従いたい」としている。

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 民主党は15日、参院選のマニフェスト(政権公約)策定に向けた企画委員会の第5回会合を党本部で開いた。鳩山由紀夫首相(党代表)が示した基本概念に基づき、マニフェストの具体化を進める方針を確認。基本概念には28項目の具体的政策・措置が明記され、衆院選マニフェストにはなかった「府省庁再編」や「財政健全化へのロードマップ」などが検討課題に盛り込まれた。
 首相は同日夜、基本概念について「大いにたたいてもらって結構だ」と記者団に語り、党内論議を踏まえ、柔軟に修正していく考えを示した。 

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入院患者の血中からインスリン 逮捕された看護師の鑑定留置認める 京都(産経新聞)

 京都大学付属病院(京都市左京区)で入院中の女性患者(94)の血中から高濃度のインスリンが検出された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された看護師の木原美穂容疑者(24)=同区吉田下阿達町=について、京都簡裁は7日、事件当時の詳しい精神状態を調べるため、約3カ月間の鑑定留置を決定した。

 京都地検は精神鑑定を請求した理由について「看護師として常軌を逸した行動について、木原容疑者の置かれた気質や心的側面など総合的なものが起因している疑いがあり、この時点できちんとした精神鑑定を行っておくべきだと判断した」としている。

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 哀川翔さん主演の映画「ゼブラーマン ゼブラシティの逆襲」(毎日新聞社など製作委員会)の完成披露試写会が5日、東京・水道橋のJCBホールで開かれた。哀川さんとゼブラクイーン役の仲里依紗さん、脚本の宮藤官九郎さん、三池崇史監督らが舞台あいさつに立った。

 映画は06年に大ヒットした「ゼブラーマン」を大幅にスケールアップした続編。無法都市ゼブラシティとなった2025年の東京を舞台に、善の象徴・白ゼブラーマンと悪の象徴・黒ゼブラクイーンの死闘を描く。哀川さんは「自分の集大成の作品。かなりきつかったが、その分いい映画になった」と話した。最悪のヒールヒロインを演じた仲さんは「身も心も出し尽くした。真っ黒に染まってほしい」と呼びかけた。三池監督は「皆さんの想像よりはるかに強烈な作品。あぜんとするラストも楽しんでほしい」と自信を見せた。5月1日から全国公開の予定。【鈴木隆】

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