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本社・FNN合同世論調査 「無党派層」民主へ回帰(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が5、6両日に実施した合同世論調査で、民主党が政党支持率、比例代表の投票先ともに今年初めの水準まで回復を果たした。鳩山由紀夫首相の退陣や小沢一郎氏の民主党幹事長辞任を好感した無党派層が、民主党支持に回帰したとみられる。特に、みんなの党支持に流れていた無党派層の一部が民主党支持に戻っている。

 今回の調査では、「支持政党なし」が5月の前回調査の42・1%から33・8%まで減ったのに対し、民主党支持は17・7%から30・6%まで急上昇した。民主党の支持率と無党派層の率を合計すると6割程度になるという「法則」があるといわれ、無党派層の「民主党回帰」が顕著なことが数字に表れている。

 昨年9月の鳩山政権発足時の調査で44・4%だった民主党支持は「政治とカネ」の問題などで鳩山政権の凋落(ちょうらく)が始まった昨年末以降は減少傾向が顕著に。3割弱だった無党派層は逆に増加し、民主党支持をやめて無党派層に転じる人が増えているとみられていた。

 また、今回の調査でも民主党支持と答えなかった無党派層の比例代表投票先をみると、民主党と答えたのは19・8%で、前回調査の11・4%から大幅に増えた。一方、無党派層の受け皿だったみんなの党は10・9%から7・1%に減少し、その分が民主党へ流れた形。「投票するつもりはない」「わからない・言えない」と答えた無党派層も減り、これらの層も民主党が取り込んだようだ。

 無党派層では、菅直人新首相に対し「小沢氏の影響を排した人事」を求める回答が85・8%と高く、菅氏が今後「脱小沢」路線を貫けるかどうかが、支持を拡大できるかのポイントとなりそうだ。

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ネット選挙解禁法案で紛糾=衆院委、午前は開会できず(時事通信)

 衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は1日午前の理事会で、選挙期間中にインターネットホームページ(HP)やブログの更新を認める公職選挙法改正案の扱いを協議した。与野党は午前の委員会で全会一致で可決することで一致していたが、衆院本会議での採決日程をめぐり対立。午前中には開会できなかった。
 公選法改正案は、候補者本人と政党・政治団体に限ってウェブサイトを利用した選挙運動を解禁する内容。与野党各党の代表者が協議を重ね、参院選からの実施で合意していた。夏の参院選から実施するには4日までに同改正案を成立、公布する必要がある。 

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