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投票用紙交付ミス影響?同数最下位者くじ引きに(読売新聞)

 25日投開票された島根県津和野町議選(定数16)で、町選管が投票用紙の交付の際にミスがあったと発表した。

 有権者1人に2枚渡した可能性があるという。

 この選挙では、最下位当選枠に現職と新人の計2人が同数で並び、公選法に基づいて、くじ引きで現職が当選。

 落選した新人は、ミスが得票数に影響したおそれがあるとして、「選挙は無効ではないか」と主張、26日に町選管に説明を求めるという。

 町議選には19人が立候補。投票者数は6451人だったが、開票の結果、投票総数は6452票になった。町選管は、どれが誤って交付された投票用紙か判別できないとして、1票多いままで選挙結果を確定した。最下位当選枠の2人は、ともに248票だった。

 町選管は「結果は有効だと考えるが、県選管の指示に従いたい」としている。

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「省庁再編」を政権公約に=財政健全化の道筋も明記−民主(時事通信)

 民主党は15日、参院選のマニフェスト(政権公約)策定に向けた企画委員会の第5回会合を党本部で開いた。鳩山由紀夫首相(党代表)が示した基本概念に基づき、マニフェストの具体化を進める方針を確認。基本概念には28項目の具体的政策・措置が明記され、衆院選マニフェストにはなかった「府省庁再編」や「財政健全化へのロードマップ」などが検討課題に盛り込まれた。
 首相は同日夜、基本概念について「大いにたたいてもらって結構だ」と記者団に語り、党内論議を踏まえ、柔軟に修正していく考えを示した。 

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入院患者の血中からインスリン 逮捕された看護師の鑑定留置認める 京都(産経新聞)

 京都大学付属病院(京都市左京区)で入院中の女性患者(94)の血中から高濃度のインスリンが検出された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された看護師の木原美穂容疑者(24)=同区吉田下阿達町=について、京都簡裁は7日、事件当時の詳しい精神状態を調べるため、約3カ月間の鑑定留置を決定した。

 京都地検は精神鑑定を請求した理由について「看護師として常軌を逸した行動について、木原容疑者の置かれた気質や心的側面など総合的なものが起因している疑いがあり、この時点できちんとした精神鑑定を行っておくべきだと判断した」としている。

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<ゼブラーマン>完成披露試写会 5月1日から全国公開へ(毎日新聞)

 哀川翔さん主演の映画「ゼブラーマン ゼブラシティの逆襲」(毎日新聞社など製作委員会)の完成披露試写会が5日、東京・水道橋のJCBホールで開かれた。哀川さんとゼブラクイーン役の仲里依紗さん、脚本の宮藤官九郎さん、三池崇史監督らが舞台あいさつに立った。

 映画は06年に大ヒットした「ゼブラーマン」を大幅にスケールアップした続編。無法都市ゼブラシティとなった2025年の東京を舞台に、善の象徴・白ゼブラーマンと悪の象徴・黒ゼブラクイーンの死闘を描く。哀川さんは「自分の集大成の作品。かなりきつかったが、その分いい映画になった」と話した。最悪のヒールヒロインを演じた仲さんは「身も心も出し尽くした。真っ黒に染まってほしい」と呼びかけた。三池監督は「皆さんの想像よりはるかに強烈な作品。あぜんとするラストも楽しんでほしい」と自信を見せた。5月1日から全国公開の予定。【鈴木隆】

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<企業献金>海洋土木業者がパーティー偽装し資金集めか(毎日新聞)

 海洋土木専門の建設業者で作る政治団体が06〜08年、会議室での数十人の会合を「政治資金パーティー」として少なくとも7回開き、計約4000万円を加盟各社から集めていたことが分かった。会合は酒食を伴っていないため経費はわずかで、収益率は97%。集めた資金は各社からの事実上の献金だった疑いがある。政治資金規正法は政党や政党支部などを除いて企業献金の受領を禁じており、専門家は「違法な企業献金を隠すためパーティーを偽装している可能性がある」と指摘している。【政治資金問題取材班】

 この政治団体は「マリコン」と呼ばれる海洋土木専門の建設会社などで組織する「さんそう会」(横浜市)。

 公表されている08年分までの政治資金収支報告書や関係者によると、同会は08年に4回、東京都内の催事場にある定員30人ほどの会議室を約3万円で3時間借り、医師や女子プロゴルファーを講師に呼んで講演会を開催。加盟各社の関係者だけが参加してお茶程度しか出さない一方、「政治資金パーティー開催事業費」として講師にそれぞれ5万円余の謝礼金を払い、加盟各社から集めた計2160万円を収入として計上していた。

 これらを含めて同会は06〜08年、加盟各社の役員や保守系の元衆院議員らを講師に招いて計11回の「パーティー」を開いたが、このうち少なくとも7回はパーティーの実体を伴っていなかったとされる。7回の講師のうち取材に応じた5人は飲食の提供を否定。08年に講師を務めた写真家は「折り畳み式のテーブルが並ぶ会議室で話しただけで、立食などは一切なかった。パーティーと思って行ったら違ったので『あれっ、コーヒーも出ないのか』という印象を受けた」と振り返る。

 7回の経費は計約91万円に過ぎないのに収入は計3948万円だった。さんそう会は06〜08年、自民党二階派(当時)の政治団体「新しい波」に2000万円、旧運輸省OBで同党参院議員の泉信也・元国家公安委員長の複数団体に計3000万円を寄付。さんそう会元代表によると、毎年、あらかじめ寄付先や額を加盟各社で協議して決めパーティー券を一定額ごとに割り当てていた。参加者が私費で支払うことはなかったという。

 同会の会計責任者は「飲食を伴わないものもあるが、政治資金パーティーの定義は分からない。適法に処理している」と主張。同会前代表は「政治家が(パーティーで)1億円を集めても、実際には1500万円くらいしか(経費が)かかっていないのと同じ」との見解を示した。

 ◇企業献金の抜け道に

 企業のパーティー券購入を巡っては昨年、小沢一郎民主党幹事長の政治団体の違法献金事件に絡み、西松建設の持つ二つのダミー団体が7年間で計約6500万円の収入を上げたパーティーが、実際には同社幹部数人による会議室での偽装パーティーだったことが判明した。「さんそう会」のケースは講師を招いているものの西松の事例と似通い、パーティーを「抜け道」とした「企業献金隠し」が横行していることをうかがわせる。

 不透明な事例が絶えないのはパーティーへの規制が緩いためだ。政治資金規正法はさんそう会などの政治団体への企業献金を禁じる一方、企業によるパーティー券購入は認めるうえ、献金者や購入者名の公表は、献金の場合は5万円超なのにパーティーは20万円超。このため、さんそう会のパーティーは1回あたり600万円前後を集めながら購入者名は一切公表されていない。1社当たり20万円以下で30社以上から集めたとすれば、業界は企業名を出さずに政治資金を集約できる。

 ただし、パーティー券は、提供された飲食などの対価とされ、総務省は「社会通念上、経費と収入の差が極端に広がれば(違法な)献金に該当する可能性がある」と指摘している。【杉本修作】

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 自動車のアクセルペダルがフロアマットに引っかかったことが原因で、暴走事故が国内外で起きている問題で、消費者庁と国民生活センターは30日、市販のマットにアクセル操作に影響を及ぼすものがあり、国産車にもマットの固定が不十分な車種があったとの調査結果を発表した。
 同庁は自動車業界などに、同時に踏んだ場合、アクセルよりもブレーキを優先して暴走を防ぐ機能を搭載するよう求めるとともに、カー用品業界にもマット構造の改善を要請した。 

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